小規模企業共済は全額所得控除になるといいますが、実際どれくらい税金が減るのか？
月収30万〜90万円でシミュレーションしてみました。
結果は、収入によって節税効果がかなり変わることがわかりました。
小規模企業共済の基本
- 小規模企業共済は国の退職金積立制度
- 個人事業主、または小規模法人の役員が加入できる
- 掛金は月1,000円〜月7万円まで選べる（加入途中でも変更可能）
- 掛金全額が所得控除になる→課税所得を下げることができる
- 事業を辞める、もしくは役員を退任する時に積み立てた金額を利息を上乗せして受け取ることができる（課税あり）
シミュレーションの前提と計算方法
- 令和6年年末調整時点の税制にて計算
- 課税所得金額＝給与所得控除後の金額ー社会保険料ー基礎控除ー小規模企業共済掛金で計算
- 課税所得ごとに算出所得税額の速算表を利用して所得税を計算
- 住民税は課税所得金額×１０%で計算
- 社会保険料は年収の１５％で計算
- 基礎控除学は４８万円で計算
- 小規模企業共済の掛金なしの場合と月７万円（年間８４万円）の掛金の場合で比べてみました
シミュレーション結果
| 月収 | 年収 | 年間税額 （掛金なし） | 年間税額 （掛金あり） | 年間節税額 （掛金なしーあり） |
|---|---|---|---|---|
| ３０万円 | ３６０万円 | 213,000円 | 87,000円 | 126,000円 |
| ４０万円 | ４８０万円 | 342,500円 | 204,000円 | 138,500円 |
| ５０万円 | ６００万円 | 498,500円 | 330,500円 | 168,000円 |
| ６０万円 | ７２０万円 | 718,500円 | 498,500円 | 220,000円 |
| ７０万円 | ８４０万円 | 988,500円 | 736,500円 | 252,000円 |
| ８０万円 | ９６０万円 | 1,291,500円 | 1,039,500円 | 252,000円 |
| ９０万円 | １０８０万円 | 1,597,500円 | 1,345,500円 | 252,000円 |
気づき
- 収入が多いほど、所得税の税率が上がるため節税額も大きくなる
- 月収３０万円でも年間約１２万円も節税できる
- ８４万円投資して１２万円の利益が出たのと同じこと（利回り１5％）
- 月収７０〜９０万円なら年間約２５万円も節税できる
- ８４万円投資して約25万円の利益が出たのと同じこと（利回り30％）
- 節税×積立で二重のメリットが得られる
注意点
- 中途解約は元本割れする可能性がある（事業廃止や退職、役員退任なら問題なし）
- 資金繰りのことも考えて、掛金額を決めることが大事
- 受取り方（一時金 or 年金）によって課税方式が変わる
まとめ
- 数字で見ると小規模企業共済の節税効果が大きいことがはっきりとわかる
- 特に収入が多い人ほどインパクトが大
- 退職金の積立をしつつ節税ができるのは、本当にありがたい制度
- 次回は受け取り方による税金の違いもシミュレーションしてみます
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